コネチカット州の一般法委員会は、「大麻およびヘンプ規制に関する法案」と題された新しい法案を提案しました。この法案は、現行の州法を修正し、パッケージあたりまたは1回の使用量あたり5mg未満のTHCを含む「THC添加製品」を販売することを許可している現行法を、パッケージあたり0.5mgに制限します。また、高THCヘンプ製品の定義を再定義し、特定のマリファナ製品の広告と宣伝が禁止されることになります。
一部のヘンプ農家が市場に参入できるようにし、カンナビス製品が確実にライセンスディスペンサリーを通じて販売されることを目的としていますが、中には「商品の97%が大麻に分類されることになってしまう」と合法ヘンプビジネスが声を上げています。
連邦法に違反するだけでなく、2018年以来これらのCBD製品を販売してきた数百の小規模ビジネスオーナーを痛めると、CT Hemp Shopのケネス・バスティアン氏は述べます。「高THCヘンプ製品」という用語は、CBDからTHCへの比率が10:1を超える製品を明示的に除外し、それらを精神活性ではないと見なし、重量に対する合計THC濃度が0.3%まで許可するべきと主張。
しかし、立案者には別の考えがあります。新しく作られた法案は大麻小売業者が「割引価格やその他の促進オファーを含む広告やマーケティングに従事すること」を禁止する効果もあり、大麻をアルコールと同様に規制することを目標としています。
「私たちは、大麻の商業化は、ある種の社会的正義のようなものであり、非犯罪化するためのものであって、それ(大麻)を促進するためのものではないと考えていました。今は新聞にクーポンを載せているくらい、公然とマリファナを売っている。」と、共和党のRutigliano氏は直近の大麻政策に対する懸念を表明します。
CBD原料卸「MIGOTO CBD」がCBDについての知識を発信。カリフォルニアと日本の両方にオフィスを構え、日本の法律を最重要視して輸出輸入を行っているのが、MIGOTOの最大な魅力。「良いCBD製品は、良い原料から」。米国在住日本人オーナーが、自らの目でトレイサビリティを確認し、日本にお伝えします。日本のOEM工場ご紹介可能。
コメント