日本時間2/14にMIGOTOから出たニュースについてです。
「アメリカでTHCOに対して規制がかかった。日本ではまだ合法のカンナビノイドではあるが、今後アメリカからの輸入品はなくなるでしょう。」
この私の発表に関して誤解が生じているようなのでもう一度ご説明します。
発表と共に添付したレターは、かなり正確な英語ではっきりと書かれています。
とある弁護士が、DEAに「THCOはイリーガルなのか」と質問したところ、DEAからの返答がこのレターの内容でした。
「THCOは大麻草からナチュラルに発見されるカンナビノイドではないので、スケジュール１に属される」とはっきりと書かれています。
これはアメリカでは以下のことを意味します。
・今回のレターを通してスケジュール１に属されているというのが、DEAからの初めての公表になりました。これは、「THCOを売っていたら、捕まった時にはヘロインのようにスケジュール1の重い罪になりますよ」と言うことです。「THCOを売るのもヘロインを売るのもDEAは禁止しているけれど、アメリカでは売るのはその個人の判断です。売りたいならどうぞ、ただしそれなりの罰則は待っていますからね」と言うのと同じです。
・DEAはもうすでにTHCOはスケジュール1に入ると断言しているため、もしTHCOを販売している人、もしTHCOの在庫を抱えた倉庫があったら、今日もしかしたら捜査に入られるかもしれない、それは何時なのか分からない、ずっとそんな事は起こらないかもしれないし大丈夫かもしれない、でも明日DEAがやってきて捕まったら大事になるからもう販売するのはやめよう。考え方は人それぞれです。
・おそらく規制と言う単語についての日本とアメリカの文化の違いになると思います。日本でのHHCの規制がかかったときの状態がそのままアメリカで起こるわけではありません。議会を通すという問題ではなく、DEAがスケジュール1に属すると言っているのです。また規制がかかったからと言って日本みたく全店舗を回って販売がきちんと停止されているか見回るなんてことは、この広いアメリカでは不可能なことです。だからアメリカは自由な国とは言われています。「売りたいんだったら売ればいい、でもあなたが売っているものはスケジュール１に該当するものだからね、捕まったらそれなりの責任は取ってください。いつからそれが始まるって？いや、THCOはスケジュール1に該当するってもう言ってるよね」ということになります。
・ヘロインと同じ罰則になるとDEAが言っているのに、THCOをそのままアメリカで売り続けたいですか？捕まりたくなかったら、製造も止めて、在庫も処分しなくてはいけません。そうなれば日本に輸出されるTHCOは存在しなくなるとお伝えしたかったのです。また、アメリカ国内に売るのが難しいのであれば、いまある在庫を日本人に買ってほしい。だから日本からの問い合わせに“まだアメリカで売ってるよ”と答えるブローカーや生産者もいると思います。アメリカの全ての生産者やブローカーが良心的ではない事は、以前にもお伝えした通りです。
・規制がかかって強制的に止めなければいけない日本と、規制がかかっても止めない人に対する罰則だけはちゃんと待ってるからね、あとはお好きにどうぞ、と言うアメリカ。この違いです。
このアメリカの文化を理解していただくのにわかりやすい例として、学校の校則です。「学校帰りに寄り道してはいけない校則」。でも校則を破って、マックに立ち寄る学生は、それなりにバレることを覚悟しているはずです。それか、あわよくばバレなければいいと思っている。
今回のTHCOなら前者は「見つかったら懲役何十年を覚悟しなければいけないかもしれない」、後者は、「ばれないかもしれないからTHCOを売り続けよう」。
・デルタ8についてのご質問もありましたが、デルタ8は微量ながらもナチュラルプラントから検出されるカンナビノイドなので、このレターの内容とは異なります。テキサス州などで、デルタ８を規制しようという動きはありますが、これは州で話されていることであって、今回のDEAのスケジュール1とは関係ありません。また、商業用のデルタ8はCBDからの変換が多いですが、「デルタ8はもともとナチュラルから採れるカンナビノイドなのか→YES！！！」←ここが重要。
・まとめ
アメリカのTHCOに関しては、これから議会に通して、新しい法律が出来て違法になりますよ、と言う事ではなく、現在すでにある法律に反していますよと言うことです。
レターの中で、’They are controlled in scheduleⅠ’とはっきりDEAによって書かれています。
これから新たに法律が定まるというものでもありませんし、これが決定事項としてDEAによって示されている手紙です。
これを見てギャンブルするかしないか(アメリカでこのまま売り続けられるのか、そうでないのか）はその個人の判断です。ですので、たとえアメリカで未だにTHCOが販売されていても、それが今回のレターや私が出したビデオの内容を否定する材料にはならないのです。
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